緊急事態宣言でサラリーマンはどうするべきか？を考える

早速ですがまずはこの動画をご覧ください。

如何だったでしょうか。

もう日本も最悪な状態がすぐそこまで来てる事が、怖い程伝わってきますよね。

本日４月６日にも政府は緊急事態宣言の準備表明をされるそうです。
（正直この言い回しにはとてもイライラしますが・・・・）ニュースソースを貼っておきますね。

さて、各メディアでもこの緊急事態宣言に関して様々な意見が出ておりますが、

自営業やフリーランス、経営者目線でのお話だけではなく、我々サラリーマンはどうしたら良いのかも本日は解説していきたいと思います。

今世界はどうなってるのか

さてまずは今世界がどうなってるのか、簡単におさらいをしておきましょう。

一覧の表でわかりやすいものを外務省が公開しております。

特にこちらの図をご覧ください。

アメリカが大変な事になってるのが一目瞭然ですね。

そして他国と比較し日本の数値は格段に低い事も見て取れますが、正直安心は全然できない状況かと思います。

なぜならアメリカは一気に爆発的に感染者が増えてるから。

上の図を見返して頂ければわかりますが、徐々にというよりは一気に増えてますよね。日本だってそうならないとは言い切れないわけです。

それにまだ中国以外は事態の収束についてはまだ何も報道されておりません。

正直いつまでこの状況が続くのか、全く分からないのです。

インフルエンザみたく、気候が暖かくなれば死滅するタイプでもどうやら無さそうなので、正に未知数。

世界的にこのパニックはまだ当分続くのではないかと思われます。
（正確には、いつ終わるのかの見通しが全然立たない、という事ですね。）

今後日本で緊急事態宣言は出るのか

恐らく出るでしょう。

というか、出さなきゃ本当にこの国は終わってます。

実際に日本医師会も政府に緊急事態宣言を強く要望してましたよね。

というか、どの専門家も早急な対応をするべきだと仰っております。逆に今はまだ何もしなくて良いと言える根拠の方が少ないと思うのですが・・・・

どうして政府は決断を遅らせているの？

結論、人命よりもお金を優先したいから、と言われても仕方ないでしょう。

下記直近の政府のやり取りを簡単にまとめてみました。

これは下記の記事を参考にさせていただきました。

これ皆さん、どう思われますか？

私には人命よりもお金を優先させたいようにしか見えないんですね。それともサポートができない程日本の経済状況は相当深刻という事なのでしょうか・・・・・？

いや、だったら何の為の税金なのか分かりませんね。国民を護れないような税管理をしてるのなら、政治家を辞めて頂きたい。（皆さん、だからこそ本当に選挙は大事なのです！）

話を戻しますが、これらの情報から、政府は経済的ダメージを極力避けたいからここまで宣言をためらっているのだと思われます。

この政府の対応は様々なところで批判されておりますよね。私も非常に愚かな対応だと思います。

あの学校の休学施策も結局の所、感染者を抑制出来てはいないので、やはりもっと広範囲で外出を抑えなければ無意味なんだと思われます。

よって、今後恐らくこの緊急事態宣言は発令されるでしょう。

そもそも緊急事態宣言ってなに？

そもそもこの緊急事態宣言って何なのか、どういう効力を持ってるのか、皆さん正しく理解出来ておりますでしょうか。

ニュースでは海外施策などをよく見てる事もあり、日本の緊急事態宣言について誤解をしてる人も多いですので、改めて正しく認識しましょう。

期間、区域、概要とともに、緊急事態宣言をすることができる

現時点（2020年４月１日時点）で報道されている「緊急事態宣言」なるものは、新型インフルエンザ特別措置法を根拠としています。なお、第201回国会（常会）における改正で、新型コロナウイルスも対象とされました（2020年3月13日成立）。
　

同法によると、政府対策本部長は、要件に該当する場合、期間、区域、概要とともに、緊急事態宣言をすることができます（同法32条）。

この場合、特定都道府県知事は、住民に対して、外出しないよう「要請」したり、学校や特定施設の使用制限、停止要請等を「要請」したりすることができます（同法45条）。

また、臨時の医療施設利用のため、所有者の同意なく土地利用したり（同法49条2項）、医薬品の売り渡しを求めたりする（同法47条）等、一部は強制力をもって対応することが可能となります。

ぎょうせいオンラインより

つまり、強制力は強くないのです！

twitterで騒がれておりましたが、日本の緊急事態宣言関連のニュースで【生活に必要な外出や出勤のための外出は制限される事はない】と書かれてるのはこの為です。

強制的に外出を禁じる規定はなく、公共交通機関の運行をとめて封鎖する規定もない

そう、ただ” 要請”ができるだけなんですね。

該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。

使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。こうした要請や指示に違反しても罰則はない。

朝日新聞DIGITALより

え？じゃあ今までと何が違うの？

これまでも都知事は週末の不要不急の外出を自粛するよう発信をしておりましたね。

正直、これだと発令しただけでは大きく何かが変わる事はなさそうです。

尚更なんで今発令を躊躇されてるのか、本当に理解不能ですね。

私たちの生活はどうなるのか（サラリーマンはどうするべき？）

一見効果は薄そうな緊急事態宣言と、後手後手な対策で世界からも逆に心配（寧ろ馬鹿にも）されてる我が国ニッポン。（あの布マスク２枚支給は今世紀最大のブラックジョークになるのでは無いでしょうか・・・汗）

私たちの生活はどうなってしまうのか、そして我々サラリーマンはどうするべきなのか、見ていきましょう。

個人事業主やフリーランスは助成金がある、けど・・・

今の国策を下記にまとめます。

「生活福祉資金貸付制度」＝最大80万円（2人以上の世帯）を無利子・保証人なしで貸付

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」＋「特別利子補給制度」＝3,000万円まで無利子・無担保で融資

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」＝1日当たり4100円（定額）を支給

MONEYIZM 「新型コロナ」でピンチの個人事業主、フリーランス向け融資など、国の支援策総まとめ

ただこの2つ目のはあくまで融資です。当然ですが返さなければなりません。

ちなみにですが、新型コロナウィルスの収束目処は全然立っていないので、業績回復もいつ頃見込めるのか分かる筈もありません。

それなのに融資を受けて本当に大丈夫なのでしょうか。いいえ、大丈夫なわけがありません。

この事については先日のホリエモンこと、堀江貴文さんのYouTube動画でも発言がありましたね。

中小企業は融資をもらう為に自治体へ、でも現状は・・・

コロナ不況で苦しむ中小企業は、金融機関からの融資を受けるために、国の信用保証の認定を受けようと自治体の窓口に殺到しているとの事。

また上念司さんのYouTubeチャンネルではこんな話も。

融資を受けられるのに２ヶ月かかる・・・！！！

これは衝撃的ですね。

また、中間納税（法人税の一部を先に払わなければいけないルール）は容赦なく支払い通達が届くってのも相当エグいですね。この危機的な状況で中間納税を行うのは逆効果かと思います。

あれ、全然サポートになってない？

個人事業主やフリーランス、中小事業へのサポートの中身を見てみましたが、結構微妙だとは思いませんか？なにより申請から実際支給されるまで時間がかかり過ぎですし、

手続きしに人が集中してしまっては、それこそ【３つの密】に触れてしまうのでは無いでしょうか？それこそもう何がしたいのか分かりません・・・

我々サラリーマンはどうするべきか

フリーランスや個人事業主は自分の行動を自由に選択する事が可能ですが、会社員はそう簡単には行きません。

そして今までご説明したように、緊急事態宣言に強制力が無い中、これからも出勤は通常通りに行う事になりそうですね。

ただ外に出れば感染リスクは当然高まるわけです。私たちは一体どうこの事態に対処するべきなのでしょうか。

自分の意思で会社を休む事ができるかも？

国からの発令に強制力がないのであれば、自分の身は自分で守るしかありません。
両親や祖父母と一緒に住まれてる方なんかは特にそうですね。新型コロナウィルスは老体にこそ絶大な威力を発揮するのですから。

であれば、自分の意思で会社を休む事は出来ないのでしょうか。

どうやら、可能かもしれないのです。

本来的には、労働契約上、従業員には労務提供義務がありますので、就労すべきとの業務命令には従う必要があり、正当な理由なくして拒否すると懲戒処分の対象となります。
とはいえ、ご承知のとおり、企業は、従業員の生命、身体の安全を守る安全配慮義務を負っています。また、今回の新型コロナウイルスは感染力も強く、無症状の者が感染を引き起こす場合があることや、医療崩壊のおそれも取り沙汰されている現状を踏まえると、「感染が怖い」という従業員の申出は、単なるわがままととらえることはできないでしょう。

ぎょうせいオンラインより

ただ自主的な休業申請の場合は、金補償は原則不要という点だけ注意が必要です。

結論：今はまだ様子をみるべし！現金支給制度の仕組みを正しく把握しよう

自主的な休業申請の場合は金補償が無いという事は、収入が著しく下がりますね。そこで、今（本ブログ執筆時は2020年4月6日午前である）まだ検討中でもある国の現金支給制度を活用出来ないのか考えてみるのです。

記事には、【収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯を対象とする】とありますが、

自主休職における給与減が、今回補助対象になるのでしょうか。

両親や祖父母と一緒に暮らしてるサラリーマンの方は、毎日の出社は相当ストレスになってる筈。もちろん帰りを待つ家族側だってストレスな筈です。

そういうケースの場合に、自主的に自宅待機が出来ない状況ってのもおかしな話です。

これは正式に対策がリリースされたら調べてみましょう。そしてその内容次第では自主的に会社を休むのも有効な一手です。

まずは自分たちの家族を守らなければなりませんから。

今後コロナ不況は日本をどう襲う？

このまま行けば、

まず間違いなく医療崩壊が起こってしまいそうです。

AbemaTVニュースでこちらの動画が非常に参考になります。

日本は法律上在宅を強制できないという話に対して、ひろゆきさんがバッサリ切り込んでます。

ロックダウンが出来ないっていうのは、与党が言ってる事だと思うんですけど、あれ嘘なんですよね。日本ってお店の場合、飲食店とかって、必ず消防法のチェックだったり、風俗だったら警察署のチェックだったりと、営業許可を出すのは行政が出来るんですよ。

消防法の中で、「じゃあ、飲食店は2m以上お客さんを離さなければいけません。そうじゃなければ営業許可出しませんよ。」っていうのは法律を改正しなくても出来るんですよ。

（中略）

与党がロックダウンしたくないので、法律が無いとか法案作りたくないとか言ってるんですけど、今の法律上でもやろうと思ったら出来るってのは、皆んな誤解してるので、そこは間違わない方が良いと思うんですよね。

AbemaTVニュース 【新型コロナ】「日本は余裕ありすぎw」フランス在住・ひろゆきが評価する“コロナ対策”(動画内20分３５秒の所から)

出来るのにやらない！　

日本はまだこういうスタンスなんですね。

因みにイギリスではお店に対して、法律上規制するのは無理だったので、店を閉めた場合は保証金をあげるけど、でも１日でも営業したら支給しない、という政策を打って結果的に住民が外へ出るのを防いでるみたいですね。
（これも上記の動画内でひろゆきさんが解説してます。16分40秒の所から）

その他の国はどうなのでしょう。政策をみてみましょう。

どうでしょう。

良いか悪いかはさておき、日本の施策とは金額の使い方に大きな差を感じざるを得ないですね。

日本政府の対応は明らかに後手の対応となっており、私たちにサポートが届くまでには結構時間がかかりそうですし、緊急事態宣言発令後も、大きな変化は一旦なさそうなのが現状です。

自分の身は自分で守るしかない、という状況なのでしょうか。
正直もう個人がどうこう出来るレベルでは無いのでは？と私は思っております。

まずは直近で出るであろう政府の意思決定をちゃんと理解し、これからについて考えていかなければなりませんね。